「ふるさとテレワーク」とは?実施する4つのメリット・導入課題も解説

現在注目を集めている新しい働き方がふるさとテレワークです。出社せずオンラインで仕事ができる働き方ですが、従来のテレワークと何が違うのでしょうか。

当記事では、ふるさとテレワークの概要を見ながら、実施する4つのメリットや導入課題、事例などについて解説します。ぜひ参考にして、今後の働き方を見つめなおしてみてはいかがでしょうか。

ふるさとテレワークとは何?

ふるさとテレワークとは、地元や自然豊かな土地でテレワークをする新しい働き方です。従来のテレワークは会社の通勤圏内に住むことが一般的で、必要に応じて出社する必要がありました。

しかしふるさとテレワークは出社の必要がないため、地方や田舎など、住む場所は関係がありません。また自分に合った生活スタイルを保ちながら働ける働き方です。

ふるさとテレワークを実施する4つのメリット

ふるさとテレワークを実施することで得られる代表的なメリットを4つ紹介します。

生産性の向上が期待できる

ふるさとテレワークを実施すれば生産性の向上が期待できます。社員が朝通勤する必要がないためです。

通勤がないことで、満員電車や交通渋滞といったストレスから解放され、リラックスした環境で働くことができ、結果として生産性の向上につながります。

人材確保と雇用拡大

2つ目のメリットが人材確保と雇用拡大です。社員のワークライフバランス向上は生産性の向上だけでなく人材確保にもつながります。

例えば子育てや介護は大きなライフイベントです。また配偶者の転勤を理由に退職を検討する方も少なくありません。

しかしふるさとテレワークを実施すれば、従来ならば退職しなければならなかった社員が継続的に勤務を行えるため、人材確保につながります。また、地方にいる優秀な若者も採用可能です。

このように雇用拡大を狙えることも、ふるさとテレワークの大きなメリットといえるでしょう。

ワークライフバランスの向上

ワークライフバランスを向上させられることも、ふるさとテレワークのメリットです。例えば社員が地元に帰って実家近くで仕事ができるようになれば、介護と仕事を両立できるでしょう。

また、子どもが生まれて子育てしなければならない社員は、子どもと一緒の時間を過ごしながら仕事ができます。このように、社員のプライベートの充実を図りながら業務が行えるのもふるさとテレワークならではです。

災害に対するリスクヘッジ

昨今、地震や洪水など災害が頻繁に発生していますが、災害に対するリスクヘッジが行えるのもふるさとテレワークのメリットの1つです。災害によって情報流出があったりデータを損失してしまったりすると事業継続が不可能になります。

しかしふるさとテレワークを活用すれば物理的に離れた地方拠点にバックアップデータを預けられるためリスク分散を行えます。

ふるさとテレワークの導入課題

ここではふるさとテレワークの導入課題を2つ紹介します。それぞれの課題について見ていきましょう。

勤怠実態に関する管理

ふるさとテレワークの課題となるのが勤怠実態に関する管理です。長期間のテレワークは勤怠実態が不透明になりやすく、長時間労働や知られていない残業が発生しやすくなります。

そのためチャットツールやオンラインミーティングなどによって、従業員とコミュニケーションを図り勤怠実態を透明化しなければなりません。また勤務時間の申請などが個々で送られてくるため勤怠管理が手間です。

社員が多いほど給与計算に時間と労力がかかるでしょう。このような場合にはクラウド勤怠管理システムなどを導入して作業を効率化する必要があります。

セキュリティに関する管理

2つ目がセキュリティに関する管理です。ふるさとテレワークでは会社の機密情報や個人情報へのセキュリティ管理が強く求められます。

在宅勤務だと個人の意識や裁量に委ねる部分が多いため、ふるさとテレワークを行う場合にはセキュリティマニュアルやルールといった事前準備が欠かせません。特に注意が必要なのは、複数の人材が集まるコワーキングスペースで仕事を行う場合です。

ノートパソコンやタブレットを落とした場合や不正アクセスによる情報漏洩のリスクがあるため、機密保持契約(NDA)を締結する会社もあります。オフィスで管理・統括ができない以上、ふるさとテレワークを実施する場合は今まで以上にセキュリティに関する管理を強化しなければなりません。

ふるさとテレワークの事例

ここではふるさとテレワークの事例を2つ紹介します。実施を検討している方は参考にしてください。

人材流出を防止「岩手県大船渡市」

岩手県大船渡市は、高校を卒業した若者の9割が市外に出るという人材流出の課題がありました。

そこで地元にいながらでも仕事ができる環境を整えるために、大船渡市が始めた取り組みがふるさとテレワークです。具体的な取り組みは大きく分けて2つあります。

1つ目が雇用型です。こちらは開設したサテライトオフィスに人材を誘致することで地元の交流を模索しながら「ギークプロジェクト」と呼ばれるプロジェクトの実証を行っています。

2つ目が自営型です。こちらはコワーキングスペースを活用して女性を中心に地元ワーカーの育成を行っています。

雇用型を推進「北海道北見市」

雇用型のふるさとテレワークを推進しているのが、北海道北見市です。北海道が誇る豊かな自然と食べ物を活用してIT企業のサテライトオフィスの誘致を行っています。

オフィス提供には2タイプあり、1つ目が職住一体型オフィスです。こちらは一軒家を借り上げて職住一体型のサテライトオフィスとして提供する仕組みとなっています。

2つ目がコワーキングスペースです。北見駅から徒歩3分の場所にオフィスを設置することで都市部のワーカー誘致を目的としています。

都市部のワーカーを誘致することで、学生や他のワーカーが交流を図れるように設計されていることが特徴です。

ふるさとテレワークは多くの可能性を秘めている

ふるさとテレワークの概要を見ながら、実施する4つのメリットや導入課題などを解説しました。ふるさとテレワークが広まれば働き方が柔軟になるだけでなく、地方と企業が連携することで新しいビジネスの形も見えていくでしょう。

地方にいながら仕事ができるため、都市圏への一極集中や地方の過疎化に歯止めをかけられるかもしれません。このようにふるさとテレワークは多くの可能性を秘めています。

しかし従来のように透明性を保ちながら働くためにはさまざまな課題があることも事実です。ふるさとテレワークを上手に活用するためには、これらの課題をどうクリアするかが大切だといえるでしょう。

リモートワークのくふう編集部

リモートワークのくふう編集部は、新しい働き方を応援しています。

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