コロナ禍で「申請すればもらえるお金」を改めてチェック!【FPが解説】

こんにちは。キッズ・マネー・ステーション認定講師でファイナンシャルプランナーの吉澤恵子です。

新型コロナウイルス感染者数減少により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、私たちの暮らしも、外食や旅行ができるように変化してきました。

そして、11月19日、岸田政権は過去最大の財政支出額55.7兆円の経済対策を閣議決定しました。政府のコロナ対策は、病床確保など医療体制の充実がメインとなり、家計への補助や給付金支給は縮小の流れに向かっていますが、新たに追加や再開となる経済対策もあります。
今回は「ウィズコロナ」下で、もらえるお金について紹介していきます。使える制度を賢く利用して生活防衛していきましょう。

該当していたら利用できる制度

(1)社会保険料の免除・猶予

コロナ禍で収入が減少した場合、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料減免(国民年金は免除もあり)や徴収猶予を受けられます。詳細はお住まいの市町村窓口や日本年金機構ホームページで確認できます。

(2)新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルスの影響で勤務先から休業指示を受けたが休業手当を支給されていない場合、休業前賃金の80%(日額上限9,900円)が受け取れます。申請期限は12月31日(休業期間が10~12月の場合、2022年2月28日)で、該当する方はお早めに厚生労働省のホームページを確認することをおすすめします。

(3)住居確保給付金

離職・廃業状態の中で新型コロナウイルスの影響により住居を失う恐れがある場合、原則3か月間の家賃相当額(上限あり)を受け取れます。利用したい場合は、厚生労働省ホームページの生活支援特設ページを確認してみましょう。

子育て中の人が利用できる制度

(1)子育て世帯生活支援特別給付金

低所得世帯に対し児童一人当たり一律5万円が支給されます。(申請不要)が高校生のみ扶養している世帯や直近で収入減少した世帯においては申請が必要です。該当する世帯は市町村窓口にて相談可能です。

(2)小学校休業等対応支援金・ベビーシッター割引

個人で業務委託を受けている人が新型コロナウイルスの影響で、こどもが小学校を休んで就業できない日があった場合、1日あたり6,750円(定額)を受け取ることができます。申請期限は、12月27日必着(就業不能日が11月~12月の場合、2022年2月28日必着)で、該当する人は厚生労働省のホームページを確認してみましょう。

また、小学校や保育園が臨時休業となりこどもを世話できない場合、1枚2,200円の割引券を利用することができます。詳細は全国保育サービス協会のホームページで確認できます。

この他にも、各教育機関の給付型奨学金(返済不要)や授業料減免、こども食堂などのサポートもありますのでまずは概要を把握して、分からないことや気になることがあれば気軽に問い合わせてみましょう。
(NPO法人全国こども食堂支援センター https://musubie.org/search/)

ひとり親のみが利用できる制度

(1)償還免除付きひとり親家庭住宅支援資金貸付

就労を通じて自立に向けて意欲的に取り組むひとり親は、住居の借り上げに必要となる資金として月上限4万円×12か月の無利子貸付を受けられ、1年就労継続したら一括償還が免除になります。

利用にあたっては、自治体による母子、父子自立支援プログラムの策定を受ける必要があります。検討したい場合は、お住まいの都道府県(指定都市は市役所)に問い合わせてみましょう。

(2)高等職業訓練促進給付金

ひとり親が、就職に有利となる資格を取得するために、養成機関で6月以上の訓練を受けた場合、その訓練期間中の生活費として月額10万円を受け取ることができます。

対象となる訓練には、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、調理師、等の国家資格に加え、デジタル分野等の民間資格も対象です。スキルを磨いて経済基盤を整えたい!というニーズにしっかり寄り添ってくれる給付金と言えます。

お申し込みや問い合わせ窓口は、上記同様、お住まいの都道府県もしくは市町村になります。

新たに追加、再開される経済対策

12月より、18歳以下の子どもがいる主たる生計維持者の年収が960万円未満の世帯に、「18歳以下人数×10万円相当」が支給されることになりました。中学生以下は児童扶養手当と同様に申請不要で支給されますが、高校生以上は「手あげ方式」となる予定のため、申請を失念しないように注意が必要です。

また、住民税非課税世帯は、子どもの有無に関わらず1世帯当たり10万円が給付されることになっております。他にも、マイナポイント付与(カード新規取得最大5,000円相当、健康保険証・預貯金口座登録 各7,500円相当)やGo Toトラベル、Go Toイート事業の再開、コロナワクチン接種証明書の提示による特典(例:旅行や飲食の割引、グッズのプレゼント)も始まりつつあります。

各地域支援や経済振興策は、内閣官房支援情報ナビで都道府県別に検索できるほか、自治体ホームページや地域情報サイトで最新情報をチェックしながら、積極的に利用していきたいものです。

執筆者:吉澤 恵子** キッズ・マネー・ステーション認定講師、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
子どもへの金銭教育は「生きる力」の土台作りであり、子どもに生きる力を授ける活動です。一人でも多くの子どもとその親御さんに、「金銭知識、金銭に対する良い習慣を持つことが人生を豊かにすること」に気づいていただけるような活動をしていきたいと思っています。

~キッズ・マネー・ステーションとは~
「見えないお金」が増えている現代社会の子供たち。物やお金の大切さを知り「自立する力」を持つようにという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行う。2018年までに1000件以上の講座実績を持つ。
http://www.1kinsenkyouiku.com/

リモートワークのくふう編集部

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