【テレワークで最大100万円も!?】「移住補助金」を調べる方法や条件・注意点まとめ

こんにちは。キッズ・マネー・ステーション認定講師、ファイナンシャルプランナーの串宮由紀子です。

2020年4月7日政府から発出された緊急事態宣言によりテレワークを導入した企業が大幅に増えました。

9月14日に発表された東京都が実施したテレワーク導入実態調査結果によると、「テレワークを継続・拡大したい」が40.6%、「継続したいが拡大は考えていない」が39.8%と8割を超える回答となっています。(調査対象:従業員30人以上の都内企業)

テレワークが浸透すると場所を選ばず仕事ができることから私たちの働き方は大きく変わることでしょう。
そこで今回は、移住にまつわるお金についてご紹介したいと思います。  

テレワークの実施に伴う移住補助金について

テレワークの実施をきっかけに地方へ移住した場合に補助金を支給する制度についてご紹介します。

1.先導的テレワーク移住者支援補助金(静岡県富士市)

東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住の企業・団体・個人事業主などに雇われている者、または個人事業主がテレワークの実施をきっかけに静岡県富士市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費、引越費用の合計を最大50万円補助してくれます。

交付対象となるにはいくつかの条件があります。

①令和2年8月1日以降に静岡県富士市に移住し、それまでの1年以上継続して東京圏に居住していたこと。
②この補助金を交付された日から1年以上市内に定住する意思があること。
③次のいずれかに該当すること。
・東京圏に在する企業等に在職している者であって、現にテレワークで勤務していること。
・東京圏において事業活動を行う個人事業主であって、現にテレワークで事業活動を実施していること。

その他の要件や補助の対象になる費用については富士市のホームページにてご確認ください。

静岡県富士市は東京駅から新幹線(こだま)で1時間あまり。東京に用事があるときも行き来しやすい距離です。また1年以上定住の意志があること、という条件も他の地域と比べると緩くなっており申請しやすいのではないかと思います。

2.杵築市テレワーク定住促進補助金(大分県杵築市)

現在の仕事をしながら杵築市でテレワークをする県外からの移住者に対して、居住用住宅取得及び賃借し、定住するための補助金を支給してもらえます。

補助金交付にはいくつかの条件があります。

①テレワークにより、継続して現在の就業が可能な県外からの移住者であること。
②取得及び賃借した住宅に5年以上継続して居住する見込みのある方であること。
③転入日及び住宅を取得した日または住宅の取得及び賃借に係る契約を締結した日が、令和2年8月1日から令和3年3月15日までの間であること。

その他の要件は杵築市のホームページにてご確認ください。

補助金額は移住者が2人以上の世帯で定住する場合50万円、移住者が単身世帯で定住する場合30万円となっています。

この補助金を支給するための条件は県外からの移住者となっていますので、東京圏などの現在の居住地に縛りはありません。
ただし5年以上継続して居住すること、令和3年3月15日までの期間限定になりますので注意が必要です。

3.地方創生推進交付金(内閣府 内閣官房)

こちらは国の制度になりますが、2021年度からになります。

政府はテレワークで東京の仕事を継続しつつ、地方に移住した人に最大100万円を交付します。

また地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円を交付するとしています。
2020年9月に内閣府より公表された2021年度予算の概算要求に1,000億円を計上しています。

移住情報の調べ方

先述した移住補助金はほんの一例となります。
移住したい地域がある場合などは下記のサイトから情報を集めてみると良いでしょう。

内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生 移住情報等

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/moving/index.html

一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN)

https://www.iju-join.jp/

テレワークが浸透すると働き方、時間の使い方、家族との過ごし方などが大きく変わることを想定されている方は多いのではないでしょうか。これを機に地元へ戻る、住んでみたかった地域へ移住を検討される方がますます増えてくるかもしれません。

人生100年時代、色々な選択肢が増えることは良いことですね。

なお、補助金の申請には期間など要件がありますので、不明点等は各自治体へお問い合わせください。

※2020年11月18日現在の情報となります。

執筆者:串宮由紀子(くしみや ゆきこ)
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー
2013年、ママ達が気軽にお金について話す場を設けたく、マネーサロンなないろを立ち上げる。 子連れOK、少人数制、座談会形式のマネー講座を開催。受講生と話していく中で、子どもへどのようにお金のことを教えていいのかわからないという意見を多数聞き、2014年9月ママとキッズがトータルでお金について学べる「ママとキッズのお金管理マスター塾」を開講。

キッズ・マネー・ステーション
「見えないお金」が増えている現代社会の子供たち。物やお金の大切さを知り「自立する力」を持つようにという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行う。2018年までの講座実績1000件以上。
キッズ・マネー・ステーション:https://www.1kinsenkyouiku.com/

リモートワークのくふう編集部

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