リモートワークのくふう情報投稿サービス利用規約
第1条 (用語の定義)
本規約における以下の各号の用語の意味は、当該各号に定める通りとする。
- 「当社」とは、株式会社ロコガイドをいう。
- 「当社等」とは、当社並びに当社の親会社、その子会社及びその関連会社をいう。
- 「サービス利用者」とは、当社とサービス利用契約を締結した者をいう。
- 「基本サービス」とは、当社が運営する“リモートワークのくふう”と称するRWS情報を配信するサービスをいう。
- 「本サービス」とは、基本サービスに掲載する情報を投稿できるサービスをいう。
- 「サービス利用契約」とは、本サービスの利用に関する契約をいう。
- 「アカウント情報」とは、当社がサービス利用者ごとに設定する、本サービスにログインするためのID及びパスワード情報をいう。
- 「リモートワークスペース」とは、本サービスに掲載されるリモートワークに適した店舗その他の施設をいう。
- 「RWS情報」とは、リモートワークスペースに関する情報であって、当社が別途指定したものをいう。
- 「不可抗力事由」とは、天災地変、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、停電、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症の蔓延、緊急事態宣言の発令その他自己の責に帰すべからざる事由をいう。
第2条 (利用申込み)
- 本サービスの利用を希望する者(以下、本条において「利用希望者」という。)は、当社が指定する方法で当社が指定する必要事項を送信することにより、本サービスの利用申込み(以下、本条において「利用申込み」という。)を行うことができる。
- サービス利用契約は、当社が、利用申込みを受け、利用希望者に対して本サービスの利用登録の完了通知を送信することにより、本規約の内容を契約条件として、当社と利用希望者との間で成立する。
- 当社は、利用申込みに対し、承諾しない場合がある。この場合、当社は、その理由を開示する義務を負わず、また、利用希望者は、当社の判断に異議を唱えることはできない。
第3条 (本サービスの利用)
- サービス利用者は、サービス利用契約の有効期間中、本規約の定めに従い、本サービスを利用することができる。
- サービス利用者は、アカウント情報を用いて、本サービスにログインすることにより、自らが運営するリモートワークスペースに関するRWS情報を本サービスに投稿することができる。
- 当社、サービス利用者のアカウント情報を用いて本サービスにログインされた端末によってなされた操作を、サービス利用者による操作とみなすことができる。
- サービス利用者は、アカウント情報を第三者に漏洩し、または第三者に冒用されることのないよう適切に管理する。
第4条 (サービスの変更)
- 当社は、基本サービス及び本サービスのサービス内容を、自らの判断により追加、変更または削除することができる。
- 当社は、基本サービス及び本サービスのサービス内容を変更したことを理由として、損害賠償その他の責任を負わない。
第5条 (RWS情報に関する遵守事項)
- サービス利用者は、RWS情報に変更が生じた場合、速やかに本サービスに登録したRWS情報の更新を行わなければならない。
- サービス利用者は、RWS情報に不備があった場合、速やかに当該不備の訂正を行わなければならない。
- サービス利用者は、当社または基本サービスの利用者その他の第三者から自らが登録したRWS情報または自らが運営するリモートワークスペースについて問い合わせ等を受けた場合、速やかにこれに対応しなければならない。
- サービス利用者は、当社から一定期間内に返信を求める照会を受けた場合、当該期間内に返信しなければならない。
第6条 (禁止事項)
-
サービス利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号の行為を行ってはならない。
-
以下の情報を本サービスに登録すること
- 不正確または虚偽の情報
- 自らが運営しないリモートワークスペースの情報
- 公序良俗に反する情報
- 犯罪、自殺、自殺等を助長し、または誘発するおそれのある情報
- 過度に性的な情報
- 差別的な情報
- リモートワークスペースとは無関係の情報
- 第三者の秘密情報
- 法令または条例に抵触する行為
- 第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害すること
- 第三者に損害または不利益を与えること
- 第三者を誹謗中傷すること
- 選挙の事前運動、選挙運動及びこれらに類似する行為
- 特定の宗教の勧誘、布教その他の宗教的行為
- マルチ商法、無限連鎖講(ネズミ講)などの勧誘または実施
- 本サービスの提供に用いられるサーバーその他の設備に過度な負荷を与えること
- 本サービスの提供に用いられるシステム等に付されたアクセス制限を回避すること
- 本サービスに掲載された第三者の情報を用いて事業を行うこと
- 当社の信用を毀損する行為
- リモートワークスペースの利用者に対し、RWS情報と異なる条件でサービスを提供すること
- 基本サービスまたは本サービスの運営または利用を妨げる行為
- 前各号の恐れがある行為
- 前各号の行為を試みる行為
- 前各号の他、当社が不適当な行為として指定した行為
第7条 (知的財産権)
- サービス利用者は、本サービスに登録したRWS情報について、本サービスに登録し、本サービスを通じて配信する権利を有していることを保証する。
-
サービス利用者は、以下の各号の目的のために必要な範囲で、RWS情報を利用することを、当社等に許諾する。
- 本サービスまたは当社等が運営するその他のサービスの提供、開発及び改善
- 当社等と提携する第三者が運営するサービスの提供、開発及び改善
- サービス利用者は、前項の許諾の範囲内における当社等のRWS情報の利用に関し、著作者人格権を行使しない。
第8条 (利用制限)
- 当社は、サービス利用者が本規約に違反し、または違反した恐れがあると判断した場合、サービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者が投稿したRWS情報の削除または非公開化、サービス利用者による本サービスの利用の一時的な停止またはサービス利用者とのサービス利用契約の解除(以下、本条において「利用制限措置」という。)を行うことができる。
- 当社は、利用制限措置を講じたことを理由として、損害賠償その他の責任を負わない。
第9条 (サービスの停止・終了)
-
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、サービス利用者に事前に通知することなく、基本サービス及び本サービスの提供を一時的に停止(以下、本条において「サービス停止」という。)することができる。
- 本サービスの提供のために用いる設備の保守、点検等を行う場合
- 不可抗力事由により、本サービスの提供に支障が生じた場合
- 当社が本サービスを停止する必要があると判断した場合
- 当社は、当社の判断により、基本サービス及び本サービスの全部または一部を終了させること(以下、サービス停止と併せて、本条において「サービス停止等」という。)ができる。
- 当社は、サービス停止等を行ったことを理由として、損害賠償その他の責任を負わない。
第10条 (サービス利用者によるサービス利用契約の解約)
- サービス利用者は、当社が別途指定した方法で申し出ることにより、サービス利用契約を解約することができる。
- 当社は、サービス利用契約の解約後も、サービス利用者との間に別段の合意がある場合を除き、サービス利用者が登録したRWS情報を削除または非公開化する義務を負わない。
第11条 (免責・不保証)
- 当社は、サービス利用者が本サービスを利用することにより、リモートワークスペースの利用者数の向上その他の効果を得られることを保証しない。
- 当社は、不可抗力事由により生じたサービス利用契約上の義務の不履行について、損害賠償その他の責任を負わない。
- 当社は、当社の故意または重過失によって生じた損害を除き、本サービスに関する損害を賠償する責任を負わない
- 当社は、本サービスに関し、拡大損害、特別損害、間接損害、将来損害、逸失利益にかかる損害を賠償する責任を負わない。
- 当社は、本サービスに登録されたRWS情報の滅失、毀損に関し、損害賠償その他の責任を負わない。
- 当社は、サービス利用者と、基本サービスの利用者との間でトラブル等が生じた場合であっても、当該トラブル等について損害賠償その他の責任を負わない。
第12条 (反社会的勢力の排除)
-
サービス利用者は、次の各号について表明し、保証する。
- 過去または将来において、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等を含む。以下同じ。)ではないこと、反社会的勢力が役員、役員に準じる者、主要な株主もしくは取引先でないこと、反社会的勢力が経営に関与していないこと、資金提供等の行為を通じて反社会的勢力の維持、運営に協力もしくは関与していないこと、またはその他反社会的勢力との意図的な交流がないこと
- 自己、自己の役員、実質的に経営に関与する者、重要な地位の使用人、自己の経営を実質的に支配する者、自己の親会社、子会社等(以下「自己等」という。)が、自らまたは第三者を利用して、当社等及び当社等の従業員に対して、暴行・傷害・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的もしくは脅迫的行為または虚偽の風説の流布や偽計などの詐術的手法を用いた要求、合理的な範囲を超える不当な要求、業務の妨害、名誉・信用の毀損等をおこなわないこと
- 自己等が、反社会的勢力であること、または反社会的勢力と関係がある旨を、当社等または第三者に伝える等の行為をしないこと
第13条 (利用規約の変更)
-
当社は、以下の各号の場合には、サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できる。
- 本規約の変更内容がサービス利用者の一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更がサービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合
- 当社は、前項に定める他、サービス利用者から本規約の変更について同意を得ることにより、本規約を変更できる。
- 当社が本サービス上に変更後の利用規約を掲載した後、サービス利用者が本サービスを利用した場合、または当社が本サービス上に変更後の利用規約を掲載し、その旨をサービス利用者に通知した後30日以内にサービス利用者がサービス利用契約を解約しなかった場合、サービス利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなす。
第14条 (権利義務の譲渡の禁止)
サービス利用者は、サービス利用契約上の地位、サービス利用契約に基づいて得た権利及びサービス利用契約に基づいて負う義務を第三者に譲渡及び承継してはならない。
第15条 (準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、解釈される。
第16条 (合意管轄)
サービス利用契約または本サービスに関し、サービス利用者と当社との間で生じた訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 (存続条項)
第7条(知的財産権)、第10条(サービス利用者によるサービス利用契約の解約)第2項、第14条(権利義務の譲渡の禁止)、第16条(合意管轄)及び本条の規程は、サービス利用契約の終了後も有効に存続する。
2020年8月17日制定
2022年4月1日改定